企業の賃上げ対策に！ラベラーの設備投資・導入に活用できる補助金と助成金のご紹介

　2025年8月4日に開催された第71回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、2025年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、厚生労働省から公表されました。
　各企業さまにおいては、ますます賃金の引上げに向けた対策が必要になると考えられます。また人件費の削減に向けて、新たな設備投資・導入を検討する企業さまも多くいらっしゃるかと思います。例えば、製品へのラベル貼付作業や印字工程も自動化するラベラーなど、省力化に繋がる設備の導入は有効な手段です。しかし、多くの企業さまにとって、設備導入に対する初期費用が大きな負担となっています。
　そのため厚生労働省、中小企業庁では、最低賃金引き上げに伴う 支援・後押しを強化しております。本記事では、ラベラー／ラベリングシステムの設備投資・導入を検討する企業さまへ当社が対応可能な補助金や助成金の制度をご紹介いたします。

　補助金は、主に国や地方自治体が、特定の政策目標や国策（例：生産性向上、デジタル化、雇用維持、賃上げなど）を推進するために、事業主に対して交付する返済不要の資金です。

　助成金は、主に厚生労働省が管轄する、企業の「雇用」や「労働環境の改善」といった分野の政策目標を達成するために、事業主に対して支給される返済不要の資金です。

　企業が競争力を維持し、成長するためには、賃金上昇に対応した企業変革と、それに伴う設備投資が欠かせません。しかし、その費用は大きな負担となり、企業に圧しかかります。そこで活用したいのが、「中小企業省力化投資補助金」「ものづくり補助金」と「業務改善助成金」の3つの制度です。これらの補助金と助成金をぜひご活用ください。

　人手不足に悩む中小企業等に対して、事業内容に合わせて多様な設備やシステムの導入により、省力化投資を支援する制度です。「中小企業省力化投資補助金」は、カタログ型と一般型があり、カタログ型はカタログの中から効果的な汎用製品を選択いただき、一般型はオーダーメイド性の高い設備投資を後押しします。

⇒中小企業省力化投資補助金について詳しくはこちら
⇒中小企業省力化投資補助金のチラシはこちら

⇒TOPPANインフォメディアのカタログ注文型対応製品はこちらをご覧ください。

　中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた 新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。製品・サービス開発の取組を支援する「製品・サービス高付加価値化枠」と海外需要開拓等の取組を支援する「グローバル枠」が設けられています。

⇒ものづくり補助金について詳しくはこちら
⇒ものづくり補助金のチラシはこちら

　事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
より多くの中小企業が活用できるよう、業務改善助成金の対象事業者の範囲が拡充され、令和7年9月5日に内閣官房新しい資本主義実現本部事務局、厚生労働省労働基準局、経済産業省中小企業庁より記者発表がありました。具体的には、事業場内最低賃金が、改定後の地域別最低賃金未満までの事業者が、地域別最低賃金の改定日の前日までに、賃金を引き上げる場合も助成を受けることが可能となりました。

⇒業務改善助成金について詳しくはこちら
⇒業務改善助成金のチラシはこちら

＜補助上限＞　30万円～600万円（賃金引き上げ額・人数が多いほど大）
＜補助率＞　　3/4（事業場内最低賃金が1,000円以上）または、4/5（事業内最低賃金が1,000円未満）
＜申請先＞　　都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
＜問合先＞　　業務改善助成金コールセンター：0120-366-440（受付時間 平日 9:00～17:00）

　企業が賃上げを実現しつつ、設備投資を進めるために、ぜひ補助金や助成金をご活用いただきたく思います。ラベラー／ラベリングシステムの導入は、業務効率や歩留まりの改善など生産性向上において有効な手段です。補助金や助成金を最大限に利用することで、生産性向上と従業員へ賃上げ還元が期待されます。

詳しくはこちら

お問い合わせはこちら